（2） 労働移動の状況

昭和60年代初頭までの大都市圏への人口流入超過傾向が、昭和62年に減少傾向に転じた。これは、それまでの東京圏への転入数の増加傾向と、東京圏からの転出数の持続的減少傾向が、昭和62年を境に、それぞれ減少と増加に転じたことにより、かなり急激な動きを示した。昭和62年以降、東京圏への転入超過は減少基調を維持し、平成5年には転入・転出状況はほぼ均衡するに至った。

一方、労働力移動の面からみると、円高の進展による産業構造の転換は、鉄鋼、造船等の構造不況業種を抱えた地域（釜石、呉等の特定雇用開発促進地域）における雇用問題を深刻化させ、労働力を東京圏へ集中させる方向へ働いた。

しかし、円高不況収束後は、景気上昇とともに、地方での労働力需要は再び旺盛になり、地方自治体も労働力受入れに係る相談窓口の設置等体制整備が図られるにつれ、また、労働者の意識も自然環境のよさ等に目覚め、地方志向、Uターン志向が高まり、Uターン就職者が増加し始めた。ただ、Uターン者の受入れは、量的面から言えば少量に留まっていた。労働力の大都市圏への流入増大傾向は歯止めがかからず、Uターン就職者の増加を減殺する状況となった。

（3）政策的対応

政府としては、均衡のとれた多極分散型国土の形成をめざし、昭和62年に「第四次全国総合開発計画」（以下「四全総」と略称）を策定した。四全総では、東京再集中や産業構造・社会情勢の変化に対処し、地域間・国際間で相互に交流する多極分散型国土の形成を図ろうとするものである。同計画を実現していくため、地域主導の地域づくりを支援する振興拠点地域の開発整備等を内容とする多極分散型国土形成促進法（昭和62）が制定され、「国の機関等の移転について」が閣議決定された。また、平成2年には衆・参両院で「国会等の移転に関する決議」がなされた。

また、一極集中排除の一環として、遷都論が四全総をはじめ第三次行政改革推進審議会等各方面から提言され、名乗りを上げる自治体も出ている。

労働省も、昭和62年に「地域雇用開発等促進法」を制定するとともに、地域雇用開発対策への本格的な取組みに着手し、諸施策の充実を図ることとした。

Uターン対策に関しても、昭和60年代初頭から、県や市町村等さまざまなレベルで、Uターン事業が開始され、国（労働省）としても、平成元年から東京に、Uターン希望者を対象として情報提供や職業紹介を行うUターンセンターを設置した他、平成2年度から首都圏でのUターン希望者を対象とした合同面接会（Uターンフェア）の実施、さらには地元企業とUターン希望者を結ぶUターン相談員を平成4年度から公共職業安定所へ配置する等さまざまな人材地方還流促進策を展開するに至っている。

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